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訪問看護

訪問看護と入院機関等の情報共有

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訪問看護のさらなる推進、質の向上の向けて、「訪問看護推進連携会議」は6月11日に2020年の診療報酬改定に関する要望書を提出しました。
これは利用者のニーズを踏まえた訪問看護の実施やICTの活用の推進などを行うことで、入院前における訪問看護と医療機関等の連携強化を進めるためのものです。

要望書には3点盛り込まれていますが、今回の記事では入院時における訪問看護と入院医療機関との連携強化にしぼって解説していきます。

訪問看護推進連携会議とは?

日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業財団の3団体で構成される会議

入院時における訪問看護と医療機関等の連携強化

【訪問看護情報提供療養費3】の算定要件見直し

この算定要件は訪問看護利用者が医療機関などに入院する場合に、利用者の同意を得て、訪問看護ステーションから主治医に訪問看護に係る情報提供を行い、入院機関等に情報共有することを評価しています。

すなわち、訪問看護利用者の状況を、訪問看護ステーション・主治医・入院機関等の3者で情報共有する必要があるわけです。

これを今回の要望書では、「主治医から入院機関等への情報提供の有無に関わらず、訪問看護ステーションから入院機関等へ情報提供した場合には、同療養費3を算定できるようにすべき」と要望しています。

緊急入院等で入院先に利用者情報、訪問看護情報を速やかに提供する必要があることを踏まえたものです。訪問看護ステーションと入院医療機関との「入院前からの連携強化」を強めることが狙いにあります。

これにより、主治医を介さずとも、緊急入院での訪問看護ステーションと入院機関等の詳細な情報共有が可能となり、利用者に対してより一層質の高い看護・医療の提供が可能となることが期待されます。

訪問看護情報提供療養費3の価値

・既往歴や経過といった医学的情報
・家族構成や要介護認定の状況
・疾病の受け止め方や不安
・認知症症状の有無
これらの情報を事前に入手することで、入院中の管理が円滑になると期待でき、早期の在宅復帰が期待されます。

まとめ

1施設内でも綿密な情報共有というのは難しいものです。施設の枠を超えて、患者さんのために情報共有をしっかり行うということは、とても評価に値することですよね。

訪問看護利用者の円滑なサポートをする上でとても大切なことです。今回の要望書がしっかり精査されることを望みます。

要望書の他2点

・利用者の医療ニーズに応じた訪問看護の提供体制強化

・労働力人口減少を見据えたICT活用による訪問看護の態勢整備

につきましては、他記事にてご紹介いたします。

  • この記事を書いた人

koch

CE Worksのkochです。全国の透析患者のみなさんや医療従事者のみなさんに、誰が見ても理解できる内容に拘って情報をお届けできるよう努力しています。 また、在宅透析支援も行っています。在宅透析の導入~管理まで、支援する環境が整っておりますので、お話だけでもさせて頂ければ幸いです。

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